法22条による屋根の防火規制は、小さな物置などごく一部の例外を除き、あらゆる建物が対象です。 一方、この法23条による外壁の規制では、 ・鉄筋コンクリート造など主要構造部が可燃性ではない建築物. ・木造などの外壁でも延焼のおそれがない部分. については、準防火性能にする必要はありません。 [質問 93] 関連するよくある質問. 共有不動産を独りで使用している共有者に他の共有者は明渡しを請求できますか？ [質問103] 借地人に賃料の増額請求をしましたが、借地人は従来の金額しか払いません。 賃料未払で借地契約を解除できますか？ [質問61] 「一時使用目的の建物の賃貸借」とはどのようなものですか？ [質問87] よくある質問カテゴリー. 事務所. 費用・法律相談. 不動産の相続.. 改正法令名： 道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 （令和五年政令第三百二十四号） 改正法令公布日： 令和五年十一月十日 略称法令名： 建基法施行令 よみがな： けんちくきじゅんほうしこうれい

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特定行政庁が法第22条区域と指定した区域内の建築物において、周囲の火災で火の粉によって延焼しないように、屋根を不燃材料で造る（葺く）ことが義務付けられている。 ※茶室、あづまや等の建築物、延べ面積10㎡以下の物置で、延焼ラインの外にある屋根は対象外. 特定行政庁が法第22条区域と指定した区域内の木造建築物において、周囲の火災による輻射熱や火の粉、接炎によって外壁や軒裏から延焼しないように、「延焼のおそれのある部分」を防火構造等とし、外壁は準防火性能の技術的基準に適合するか土塗壁などその他構造にしなくてはいけない。 法22条区域内では、屋根全面を防火性の高い仕様にし、外壁は定められた範囲のみ準防火性能以上の材料を使用しなくてはいけません。. 建築物の火災が近隣の建築物に延焼し大火災を防止するため、建築基準法第22条第1項の規定により、特定行政庁が指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、不燃材料で造る等防火上の制限が課せられています。 また、建築基準法第23条の規定により、この地域内にある木造建築物等は、その外壁で延焼のおそれのある部分を、準防火性能を有する構造とする必要があります。 前橋市では現在、下記告示により、建築基準法第22条第1項の規定による区域を指定しています。 平成16年11月19日前橋市告示第329号. 建築基準法（昭和25年法律第201号）第22条第1項に規定する区域の指定の告示（昭和45年前橋市告示第289号）を下記のとおり改めます。